保育料補助など基本構想決定

2018/06/14(木) 01:17:18.95
保育料補助な

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

「人づくり革命」保育料補助など基本構想決定
2018年6月14日 3時06分
政府は、来年10月からの幼児教育・保育の無償化を目指すことを柱とする「人づくり革命」の基本構想を決定しました。結論が先送りされていた認可外保育の利用者に対しても、保育の必要性が認められた世帯には、上限を設けて、保育料を補助することを盛り込みました。

政府は、13日総理大臣官邸で開いた「人生100年時代構想会議」で「人づくり革命」の実現に向けた基本構想を決定しました。

それによりますと、認可、認可外を問わず、来年10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐる措置の実施を目指すとしています。

具体的には、認可保育所などは、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。

また、認可外保育は、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円を、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円をいずれも上限に保育料を補助します。

さらに、大学などの高等教育の無償化をめぐっては、住民税非課税世帯の子どもを対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、これに準ずる年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。

このほか基本構想では、大学改革やリカレント教育の充実に向けた施策も盛り込んでいます。

政府は、基本構想を、15日閣議決定することしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

首相「確実に実行していくことが重要」

安倍総理大臣は会議の最後に、「少子高齢化が進む中でも力強い成長を続けるため、人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命であり、基本構想はその屋台骨、主要政策になる。策定しただけでは意味がなく、確実に実行していくことが重要だ」と述べ、「人生100年時代構想会議」を、政策を継続的に検証する「フォローアップ会合」に改めて開催していきたいという考えを示しました。

幼児教育・保育の無償化

基本構想に盛り込まれた教育無償化の施策の内容です。

幼児教育・保育の無償化について基本構想では、認可・認可外を問わず、消費税率の引き上げが予定されている来年10月からの実施を目指すとしています。

認可保育所や認定こども園、幼稚園については、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。

また、幼稚園での「預かり保育」やベビーシッターなどの認可外保育の利用者に対しても、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、保育料を補助するとしています。補助される金額は、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円が、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円がいずれも上限となっています。

補助を受ける仕組みは、利用者が全額を立て替えて、自治体の窓口で償還を受けることが検討されています。

また、補助される額の範囲内であれば、たとえば、日中は子どもを施設に預け、夜はベビーシッターを利用するなど、複数の認可外のサービスを組み合わせることもできます。

ただ、認可外保育の質を確保するためにも、5年の経過期間を過ぎたあとは、必要な保育士の数など国の基準を満たす施設だけを無償化の対象にするとしています。
(リンク先に続きあり)

2左翼・フェミNPO・マスゴミ・民主党の連携prj.『保育園落ちた日本死ね』2018/06/14(木) 01:24:40.85
>>1

◎2月15日17:17 はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる

   ※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
     この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。

  2月16日16:52 都議会議員 音喜多駿が取上げる https://pbs.twimg.com/media/Czx8ksNVIAARMSl.jpg


◎2月17日 2:41 駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】

  2月17日     ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)

  2月17日14:03 朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート

  2月17日15:09 津田大介氏がツイート https://pbs.twimg.com/media/C3-NW4aVYAAi_bM.jpg


◎2月17日22:55 TBS NEWS23『日本死ね!』 として取り上げる http://i.imgur.com/mNbjJvH.jpg


◎2月18日13:25 保育園落ちた人が突然Twitterを開始 @hoikuenochita

   ※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
    フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート

  2月19日 NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート

  2月20日 YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート

  2月20日 とくだね!がTwitterをフォローする。

  2月21日 サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート

  2月22日 フジテレビ特ダネ!で取り上げられたとツイート

  2月23日 スッキリで取り上げられたとツイート

  2月23日 田村淳氏が拡散しようとツイート

  2月26日 テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート

  2月26日 GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート

  2月26日 朝日新聞家族 と テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー

  2月26日 サンケイスポーツが GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート

  2月27日 報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート

  2月27日 小林よしのりさんが記事にしたとツイート

  2月28日 毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート


◎2月29日 民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問

(40123)
3名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:27:20.18
これで移民夫婦がポコポコ子供産めるな
結婚出産できない負け組は移民夫婦のために追加の納税負担してやれよ
4『保育園落ちた日本死ね』の論争は「前提条件」が“間違っている”2018/06/14(木) 01:28:07.15
>>2
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?

   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』

     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。


    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。


        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。

        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。


    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  と書かれていました。
    (現在は、“児童福祉法改正”により  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)

         自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
         何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
         「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。

【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html


  https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84         https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
 『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (40123)
.          
5名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:29:39.94
また民主党のパクりかよw
6『保育園落ちた日本死ね』の根源思想には“マルクス=レーニン主義”2018/06/14(木) 01:29:54.97
>>4
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。


    しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
    保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

     ?「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
       新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
       汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
       学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
   
     ?「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
       弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
       何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
   
     ?堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
       それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

   ※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
   (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。

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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。


     この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 (40123)
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7名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:31:08.26
氷河期は救済しなかったくせにクソが。
8名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:32:49.20
白人の指示のもと労働階級日本人育成♪
9名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:37:46.63
いや別に一切の嘘は付かず、5年経ったら省令でコントロールするって明記してるん
だから別に出鱈目な政策じゃないし、だいたい俺達関係ねえし別にいいんじゃねえ
の?

この非課税の条件満たして活用するには基本的に離婚NGだし

住民税非課税じゃない方々の負担が増えるんなら5年と言わず半年で省令でとっとと
はずして頂きたくなるかも知れねえな。もしその地域として選ばれちまったらな
10『保育園落ちた日本死ね』待機児童対策しても“少子化は解決しない”2018/06/14(木) 01:52:31.14
>>1
 > 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた。これからは解決する段階と思う。」と山尾議員。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (40125)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
11名無しさん@1周年2018/06/14(木) 02:24:15.66
>>7
下の世代の教育無償化の費用を背負って
上の世代の年金や医療費を背負って

よく生きてるよねw