副総裁人事が焦点に 1人は「リフレ派」の方向 有有力候補に本田スイス大使

2018/02/11(日) 15:42:59.51
副総裁人事が

4月8日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の続投が固まったことで、焦点は3月19日に任期を終える副総裁2人の後任人事に移る。政府は、うち1人を、岩田規久男・現副総裁と同様に積極的な金融緩和と財政政策を主張する「リフレ派」から選ぶ方針だ。人選次第で政策の方向性も影響されるだけに、市場は注視している。【坂井隆之、宮川裕章】

 副総裁は執行部の一員として総裁を補佐するとともに、政策委員会メンバーとして金融政策の決定にも参画する。近年は、一人は財務省か日銀出身者が占めて政策や組織管理を担い、もう一人は学識者が入る例が続いている。現在は経済学者である岩田氏と日銀出身の中曽宏氏が副総裁を務め、大規模緩和政策を推進する黒田総裁を支えてきた。

 中曽氏の後任の「日銀出身枠」としては、現在理事として政策立案を担当する雨宮正佳氏(62)を昇格させる案が有力だ。5年間にわたり黒田体制を政策面で支えた雨宮氏が執行部入りすれば、政策の継続性が担保できる利点がある。

 一方、岩田氏の後任には、安倍晋三首相自身と考えの近いリフレ派を就ける方向で検討している。憲法改正論議や自民党総裁選などの重要な政治日程を抱える安倍政権は、景気や株価下支えのため大規模な金融緩和の継続を日銀に求めており、リフレ派を政策実行の「お目付け役」として送り込む考えだ。

 有力候補が、安倍首相の経済ブレーンで、金融・財政拡張論者である本田悦朗スイス大使(63)だ。首相との個人的親交も長く、2013年の正副総裁人事の際には、候補リストを作成して首相に代わって調整を行うなど、日銀の人事にも影響を及ぼしてきた。昨年11月の毎日新聞のインタビューでは「正副総裁にはデフレ脱却に向けた金融政策を最後までやり遂げる信念を持つ人が必要だ。自分に打診があれば全力を尽くす」と強い意欲を示していた。

 だが、官邸や財務省、日銀内部には本田氏起用に抵抗感が強い。金融の実務や学識経験が乏しいことに加え、安倍首相との個人的関係での起用となれば、国会などで「お友達優遇」と批判を招く恐れがあるためだ。一方、本田氏の起用が実現しない場合は、「岩田氏に続くリフレ派の重鎮が見当たらない」(財界関係者)のも実情で、首相の判断が注目される。

2/11(日) 6:45配信
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000003-mai-bus_all

87名無しさん@1周年2018/02/11(日) 18:58:39.38
伊藤さんはやらないの?
前回は日銀総裁候補にも上がってたのに
88名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:05:26.33
俺はJKリフレ派
89名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:08:20.99
まあいいんじゃない継続なら。
しかし黒田はもうトシだし代えれば良かったのに
90名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:11:21.50
まあ今の体勢では黒田1人いればいいだろ、会議の意味がないんだし。
91名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:12:51.49
>>83
少子高齢化対策のデフレだったのに
そのボーナスステージを政府日銀が棄てた
少子化高齢化問題が放置されたので、日本人は近絶滅種に
92名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:15:17.89
インフレで高齢化による負担が増加し
インフレになったからと生活補償に税金が使われる
インフレで子育てにかかる負担も増加
93名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:16:49.28
自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。

【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  112兆円|発行銀行券 84兆円 
その他 45兆円|当座預金   48兆円
           |その他    25兆円
計    157兆円|計      157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  298兆円|発行銀行券 90兆円 
その他 55兆円|当座預金  220兆円
           |その他    43兆円
計    353兆円|計      353兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/

■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
 時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
 市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。

■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。

■ハードランディングさせる目的は
?貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
?中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
 そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
?貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。

なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。

いじj
94名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:17:08.34
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、?日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
?首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。

■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm

ういふ
95名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:17:16.36
本田と片岡でよろしく。
96名無しさん@1周年2018/02/11(日) 19:17:43.93
ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
 ・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
  逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
 ・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
  銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
 ・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
 ・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
 ・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
 大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
 もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
 消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
 日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
 それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
 それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
 現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

うい