児童手当「特例給付」当面存続へ 経済3団体資金拠出前倒しで財源確保にメド 3千億円の一部

2017/11/26(日) 18:43:00.74
児童手当「特

政府・与党は25日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済3団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にメドが立った。廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。

 特例給付は、所得制限で児童手当の受給資格がない世帯に対し、子供1人当たり月5千円を支給する制度だ。平成24年に民主党政権が自民、公明両党との3党合意に基づき「当分の間の措置」として始めたもので、国は29年度予算で約490億円を計上している。

 財務省は4月の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会で、保育所の整備など「保育の受け皿整備」を進めるために安定財源の確保が必要だと主張。特例給付を廃止し浮いた財源を回すよう求めていた。

 しかし、給付の廃止は、一部といえど子育て世帯への負担増に変わりない。与党内からは「子育て政策を最優先課題に掲げる安倍晋三政権の姿勢に反する」(自民党幹部)として存続を求める声が出ていた。

 そこで注目されたのが、子育て政策を中心とした政府の「人づくり革命」に関連し、経済3団体が負担を約束した年3千億円の拠出金だ。企業側は「人づくり革命」の政策が始まる平成31年度以降に拠出金を出す予定だったが、与党側から児童手当の特例給付維持などを念頭に拠出金の一部を前倒しで出すよう要請があり、了承したという。

 児童手当をめぐっては、所得制限の算定方法を見直す動きもある。これまでは世帯の中で最も所得の高い人の金額のみを算定基準としていたが、これを「世帯全体の合算所得」に切り替え、児童手当の支給総額を抑制するプランだ。ただし、多くの共働き世帯が所得制限の対象となり「特例給付の廃止」以上の反発が起こりかねないことから、与党内には再考を求める声も強まっている。

配信2017.11.26 05:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171126/plt1711260003-n2.html

関連スレ
【安倍首相】企業に3000億円負担要請 消費税使い道拡大(教育無償化)で不足分穴埋め 社会保険料増額★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509015610/

2名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:44:36.62
>>1
許さん

https://youtu.be/k9tlGk3CkRc
3名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:45:46.01
>>1


【生活保護受給者数ランキング】

[順位/都道府県/総数/100/偏差値]

1. 大阪 220,086世帯 5.34世帯 /78.68
2. 北海道 121,374世帯 4.45世帯 /69.88
3. 高知 15,423世帯 4.37世帯 /69.05
4. 沖縄 24,822世帯 4.13世帯 /66.76
5. 福岡 94,365世帯 4.11世帯 /66.53
6. 青森 23,449世帯 4.01世帯 /65.52
7. 京都 41,816世帯 3.56世帯 /61.09
8. 長崎 21,828世帯 3.49世帯 /60.39
9. 東京 224,646世帯 3.35世帯 /59.09
10. 徳島 10,774世帯 3.27世帯 /58.24
11. 兵庫 76,493世帯 3.11世帯 /56.69
12. 大分 15,697世帯 2.99世帯 /55.48
13. 鹿児島 23,779世帯 2.96世帯 /55.25
14. 神奈川 113,533世帯 2.76世帯 /53.26
15. 和歌山 11,821世帯 2.70世帯 /52.68
16. 秋田 11,474世帯 2.70世帯 /52.67
17. 愛媛 17,303世帯 2.68世帯 /52.48
18. 広島 33,803世帯 2.66世帯 /52.23
19. 宮崎 13,557世帯 2.63世帯 /51.96
20. 熊本 19,401世帯 2.56世帯 /51.32

厚生労働省・被保護調査・2014
4名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:47:01.05
心は児童だから俺にも給付して欲しいわ
5名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:48:00.80
いいと思います。問題はその児童手当でパパママがポチンコに行くこと。
6名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:55:14.98
こういった問題は、学校という制度の解体で、すべて解決する。

憲法に定められた義務は、あくまで、教育の受講である。
決して、学校へ通うことではない。

「義務教育」とは、単に「"制度" に対する「名称」にすぎない。

家庭や各種学校で 教育を受けた者にも、高校卒業と同等以上の技能が
認められれば、試験合格により 大学に入学できる。

学校などという制度を 直ちに廃止し、受講した教育に対する 週熟度認
定試験への置き換えが 急務だ。
7名無しさん@1周年2017/11/26(日) 18:56:03.25
>>5
年収900万以上のご家庭に対する児童手当の話ってわかってる?
8名無しさん@1周年2017/11/26(日) 19:00:35.21
会話のうまい人とそうでない人の決定的な差がどこにあるか、ようやくわかった
http://vaqwss.spatio.li/20171126.html erewe44
9『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”2017/11/26(日) 19:07:22.22
>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (61904)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
10名無しさん@1周年2017/11/26(日) 19:18:16.02
こんなのするより消費税撤廃の方がよっぽど少子化に歯止めがかかる
11名無しさん@1周年2017/11/26(日) 20:28:48.47
どこかでだれかが得してるんだろうな
ただで金出す団体じゃないしw
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