内閣支持率、横ばい52%  保育無償化「高所得者は負担を」57%

2017/11/27(月) 10:26:34.73
内閣支持率、

 日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、政府が検討する教育無償化で3〜5歳の認可保育所をどうすべきか聞いたところ「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57%と過半を占めた。政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は26%にとどまった。「所得に関係なく無償化すべきでない」は11%だった。

 政府は12月上旬に教育無償化を柱とした2兆円規模の政策パッ…※続く

配信2017/11/26 22:00
日本経済新聞 
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000/

2名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:27:28.44
上昇とはいいたくないでござる?
3名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:30:42.45
ジャップ愚民が生活苦で苦しんでいていいザマだなあww

安倍さんありがとう
4名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:32:16.08
安部まだこんな支持率あるんかよ
こりゃまだまだ増税くるな
5名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:33:12.05
安倍さんのジャップ駆逐計画大成功中ですやんw

移民に住処を追われる負け犬ジャップ
6名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:35:06.53
なー
高所得者という
定義が曖昧なんだよ
1000万前後の所得者は
おれは高所得者じゃねーよ
と思ってるのが殆ど
お前ら知らねーだろ
7名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:36:59.96
安倍「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」
8『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”2017/11/27(月) 10:38:23.14
>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (71036)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
9名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:39:49.74
尖閣公務員常駐も靖国参拝も国防軍も全部嘘だった
10名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:41:52.42
日本の左翼メディアはあらゆる事件やニュースをすべてねつ造・偏向を報道して、安倍自民を叩いているのである。
同様に日本の左翼政党もあらゆる法案に反対して、日本を混乱させ、安倍自民を攻撃しているのである。

日本を混乱させ、日本を対立させ、日本を麻痺させ、日本を分裂させるのが在日パヨクの仕事である。
日本を弱体化させて、その隙に自分たちの利権や特権を増やしていくのが在日韓国・朝鮮人と共産主義者なのだ。

その手先が朝日や毎日のメディアと立憲民主や社民、共産などの政党であり、日本人の足を引っ張り、
日本人を侮辱し、日本人を貶めるのが目的である。

これらの在日パヨクは、日本人が団結し、日本人が評価され、日本人が賞賛されるのが気に入らず、邪魔することに生きがいを感じており、
日本がまとまって、日本人が目をさまし、自分たちの利権や特権を失い、日本から叩きだされることに恐怖を抱いているのである。

日本で暗躍する在日パヨクとパヨクマスコミの悪事を徹底的に糾弾し、全日本人に情報を拡散させ、叩き潰さなくてはならないのだ
11名無しさん@1周年2017/11/27(月) 10:50:23.19
>>6
年収500万で共働きでも世帯年収1000万だからな
それに東京と地方でも1000万の使いではぜんぜん違う